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  • 2021.04.09

コロナ禍の日本市場のイメージと今後の物価動向

コロナが世界経済に与えたマイナス影響は大きく、各国はそれぞれ空前の財政支出で現在進行中で対応しています。
世界中で同時に行っている財政支出は、高潮で水位(マネー)がどんどん上がっている状況にたとえることができます。水位(マネー)が上昇し堤防(株式、不動産)を決壊すると、土地(物価)の低いところに水が流れ込み、物価が低い地域から浸水していくことになります。
現時点では、堤防(株式、不動産)が水位(マネー)の上昇圧力に応じて上昇する設計となっており治水に成功している状況ですが、この状況はいつまでも続けることはできません。水位が堤防の高さを超えた時点で物価が上昇しはじめ、物価上昇推移とマネーの供給推移が相関していくことになるでしょう。
堤防がいったん決壊すると、堤防で守られていた土地(物価)が浸水するので、土地(物価)の低いところに住んでいる人は被害を受けることになります。水位の上昇により被害を受ける人(株式・不動産を持たない人)と水位の上昇により利益を得る人(株式・不動産を持つ人)との間で格差が急拡大し、物価上昇により生活できない人が多くなると、社会が不安定化します。
労働力だけでは生活できない人の数が過半数を超えると民主主義のシステムでは、多数決の原理により所得再分配を重視する政策が選択されることになり、投資市場(株式・不動産を持つ人の不労所得)へ増税政策が行われることになります。
投資市場への増税政策が行われるという予測が出た時点で、堤防(株式、不動産)と水位(マネー量)が徐々に下がってくる引き潮となり、今回の引き潮は高潮の規模が大きかったことから、すごい速さで引いていくことになると推測されます。一気に株価・不動産は下落することになり、コロナバブルははじけることに。このコロナバブル崩壊は、日本市場だけでは吸収できず、全世界に波及することとなり、世界同時株安の展開となる可能性が高いと思われます。