法人の税金

2019.04.17: 30億円過大役員報酬　2019/4/17; 平成31（2019）年4月16日付の日経新聞にて、原発事故に伴う除染作業を清水建設から下請け受注したいわき市の土木工事会社が仙台国税局の税務調査を受け、会長に支給した3年…more
2019.03.04: 会社員が不動産ローン20億円、突然の「融資中止」通告　2019/3/4; 平成31（2019）年3月4日付の朝日新聞に、一般の会社員が「1法人1物件スキーム」と呼ばれる手法で20億円の融資を引き出しているという記事がありました。興味深い箇所を…more
2019.02.12: 脱税ニュース　2019/2/12; 平成30年分確定申告前に納税者へ脱税ニュースが届きました。平成31（2019）年2月12日付で、株式会社メディアアーツ（東京都渋谷区）の法人税違法違反の疑いで、社長ら3…more
2018.11.20: カルロス・ゴーン氏の源泉所得税について; 平成30（2018）年11月19日、カルロス・ゴーン氏が50億円を私的に流用していたが、有価証券報告書に記載する役員報酬については固定報酬部分のみを記載し、私的に流用した…more
2018.11.01: 太陽光発電関連業者、申告漏れ200社で70億円; 平成30（2018）年11月1日の朝日新聞の報道によると、関信越、広島、福岡などの各国税局が、数年前から太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査したとのことです。関連業者…more
2018.10.01: 脱税事件の捜査～検察の視点～; 査察調査後、国税庁と検察庁で告発勘案協議会（告発の可否の事前協議）が開かれ、（a）在宅事件案件か（b）身柄事件案件かに分けられます。告発されて、起訴される割合は、約69…more
2018.09.12: パナソニックへの国外関連者への寄付金課税; 平成30（2018）年9月11日の報道によると、パナソニックが大阪国税局からパナソニックノースアメリカの全株式をオランダの持株会社に譲渡した際の譲渡価格が安すぎるとのこと…more
2018.06.14: 平成29年度査察の概要; 平成30年6月14日に国税庁から平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）査察の概要が発表されました。ホームページによると査察の状況は下記のとおりです。 …more
2018.05.01: クレジットカード納税と経費節約効果; 国税の納付がクレジットカード決済できるようになりましたが、納税者の間では未だ浸透してはいません。その最大の要因は、10,000円ごとに82円かかる決済手数料の負担かと思…more
2018.01.31: 電子申告の義務化; 資本金1億円超の法人は、国税・地方税とも平成32（2020）年4月1日以降開始する事業年度から、e-Taxによる電子申告が義務化されます。（別表一～十九、付表、財務諸表…more