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  • 2017.06.19

平成28年度査察の概要

平成29年6月に国税庁から平成27年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)査察の概要が発表されました。 ホームページによると査察の状況は下記のとおりです。   ■着手・処理・告発件数、告発率の状況(全国)

着手件数 処理件数(a) 告発件数(b) 告発率(b/a)
平成22年度 196 216 156 72.2%
平成23年度 195 189 117 61.9%
平成24年度 190 191 129 67.5%
平成25年度 185 185 118 63.8%
平成26年度 194 180 112 62.2%
平成27年度 189 181 115 63.5%
平成28年度 178 193 132 68.4%

■着手・処理・告発件数、告発率の状況(東京国税局管轄内)

着手件数 処理件数(a) 告発件数(b) 告発率(b/a)
平成22年度 62 70 50 71.4%
平成23年度 70 70 42 60.0%
平成24年度 69 65 45 69.2%
平成25年度 70 68 43 63.2%
平成26年度 71 66 42 63.6%
平成27年度 71 68 43 63.2%
平成28年度 57 66 41 62.1%

■脱税額の状況 平成28年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)に処理された査察事案に係る脱税額は総額161億円、そのうち告発分は127億円。告発された事案1件当たりの脱税額は、9,600万円(東京国税局管轄は、8,500万円)でした。

 

■告発の多かった業種

平成26年度 平成27年度 平成28年度
不動産業 16 建設業 15 建設業 30
クラブ・バー 10 不動産業 12 不動産業 10
検察業  8 クラブ・バー  7 金属製品製造  5
運送業  4 機械器具卸  6 商品、株式取引  5
広告業  4 運送業  4

税務署の事務年度は7月から6月ですが、査察は4月から3月であるため、毎年この時期に前年度分の概要が発表されます。 査察調査は、通常の税務調査とは異なり、悪質な脱税者に対して入り、懲役刑等の刑罰を科すことを目的に調査が進められます。
脱税は、犯罪です。
上記からわかるとおり、東京国税局管内では、1週間に1件以上の割合で査察調査が行われ、査察が入ると(東京地検特捜部へ)立件される確率は約60~70%です。 立件されるとほぼ100%有罪となります。 法人税163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。 脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。

 

ご質問・ご相談のある方は、全国でも数少ない査察調査対応の税理士、御茶ノ水の大向税務会計事務所へご連絡ください。