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税務ニュース

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  • 2019.08.02

消費税軽減税率Q&A改定

国税庁が、令和元(2019)年10月からの消費税増税に向け、軽減税率のQ&Aを改定しました。
軽減税率の差額2%以上の労力が現場に必要となる内容となっていますので、下記URLご確認ください。 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

 

事業経営の現場にこれだけの無駄な労力を強いて軽減税率を導入するのであれば、税務調査の際にも、確実に10%、8%をここまで細かく調査できる体制を整えないと、税の執行者側と納税者側で不公平ではないでしょうか。
税務調査にあたって、軽減税率が正確に適用できているか否か、税務調査官が確認することが可能なのか、疑問です。
調査官の裁量の余地が大きくなり、納税者不利になることを懸念します。

 

消費税、税務調査など、ご相談のある方は、御茶ノ水(神田小川町)の大向税務会計事務所までお問い合わせください。