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  • 2017.10.05

アマゾンに330億円追徴 2017/10/5

平成29(2017)年10月5日経新聞によると、欧州連合(EU)の欧州委員会は、4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ(約330億円)の「違法」な税優遇を与えていたと認定し、追徴課税で取り戻すよう同国に指示したようです。
以前にも米アップルへの追徴課税をアイルランド政府に求めるなど、巨大企業の「税

逃れ」を厳しく指摘してきた経緯もあり、EU域内では、頭文字から「GAFA」と呼ばれる米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による

市場寡占への懸念が深まっているとのことです。
欧州委員会には、税逃れがGAFAによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねて

いるとの危機感も漂う。
一方で、トランプ政権は大幅な法人税減税を打ち出しており、海外に流出した企業の富

の米国還流を狙っています。平成29(2017)年6月には、欧州や日本が国際的な課税逃れを防ぐ多国間協定に署名するなかで、米トランプ政権は参加しませんでした。
今後の米国の税制改正動向次第で、世界経済の潮流が変わるかもしれませんので、要

注目です。

 

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