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税務ニュース

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  • 2017.01.31

危ない国際税務コンサルタント

平成29(2017)年1月30日付の毎日新聞のニュースで、危ない国際税務コンサルを行っているチームが脱税ほう助で逮捕されたという報道がありました。

 

不動産や株の売却益などの泡銭が入ったときは、人間性や置かれた状況により下記4パターンの行動に分かれるのですが、今回の件は②のパターンかと思われます。

 

① 気が付かないふりをしての無申告

② 違法なスキームを駆使しての脱税

③ 合法なスキームを駆使しての節税

④ 適正納税

 

このような不幸な事件を起こさない教訓としては次の組み合わせのコンサルチームに依頼しないことです。

① 若い弁護士

② 日本の税理士資格を有しない米国公認会計士(大手会計事務所での経験値がない又は浅い場合はとくに危険)

③ 軽課税国での勤務経験のある元サラリーマン

 

この組み合わせのコンサルチームは割と多いのですが、この組み合わせは国際税務の専門家ではありませんので、うかつに提案に乗ると、せっかく手に入った泡銭が泡に帰する+起訴+刑事罰という不幸な結果しか生まないので、泡銭が入った際にはご留意ください。

 

<脱税ニュース要約>
株式売却益の所得隠しを巡り、東京の弁護士らが逮捕された脱税事件で、大阪地検特捜部は平成29年1月30日、新たにシンガポール在住の会社役員を所得税法違反の疑いで逮捕した。関係者によると、H容疑者は企業財務のコンサルタントを行う東京の会社を経営。米国の公認会計士資格を持っているという。逮捕容疑は、2014年の確定申告をする際、別の会社役員が実質経営していた未上場の株式売却で得た約3億4,000万円を申告せず、所得税約5,000万円の納付を免れたとされる。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は、脱税を指南したとされる東京弁護士会所属の弁護士ら3人を所得税法違反の疑いで逮捕していた。

 

税務調査でご質問等ある方は、お気軽に御茶ノ水の大向税務会計事務所へご連絡ください。