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  • 2022.03.16

ウクライナへの支援と寄付金控除

ウクライナへの寄付金は、令和4(2022)年3月7日時点で約40億円に達したと報道されています。ウクライナ大使館が寄付の専用口座を開設しており、その他の団体でも寄付を募っています。ウクライナに対する寄付金については、寄付先により税務処理が異なってくるので参考情報として以下に記載します。

 

ウクライナ大使館への寄付
→ 寄付金控除の対象外

 

ウクライナへの寄付団への寄付金(日本赤十字社、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会、セーブザチルドレン等の日本国から指定を受けている団体に限る)

→ 寄付した年の課税所得(又は所得税額)から寄付金控除の対象

戦費に使用されるものは寄付金控除の対象としてはなりませんが、人道的に使用される寄付は寄付金控除の対象となる制度が望ましいと思います。