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税務ニュース

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  • 2013.05.20

事業承継税制の見直し

非上場株式等にかかる相続税等の納税猶予制度(事業承継税制)について、以下の通り制度の使い勝手を高めるべく見直しがされます。
▼要件緩和
①雇用確保要件の緩和(毎年8割以上→5年間平均で8割以上)
②後継者の親族間承継要件の廃止
③先代経営者の役員退任要件の緩和(贈与税)

 

▼負担軽減
①利子税の負担軽減
②民事再生計画等に基づき事業再生を行う場合における納税猶予税額の再計算特例の創設(猶予税額の一部免除)
③債務等を納税猶予税額に反映されやすくするための納税猶予税額の計算方法の見直し

 

▼手続きの簡素化
①事前確認制度の廃止
②提出書類の簡略化(減量)
③その他の使い勝手のを向上させるための措置
・株券不発行会社への適用拡大
・猶予税額に対する延納・物納の適用