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令和6年度租税滞納状況

令和7（2025）年8月27日付で国税庁から「令和6年度租税滞納状況について」が公表されました。

新規発生滞納税額　9,925億円（前年比24.1％増）
　　うち最も多い税目は消費税　5,298億円（全体の53.3％）
整理済額　9,488億円（前年度比23.7％増）
滞納残高　9,714億円（前年度比4.7％増）
　　うち最も多い税目は所得税　3,956億円（全体の40.7％）

消費税滞納税額推移（新規発生分）

新規発生滞納税額は、消費税が滞納税額全体の53％を超えて、今回も1位となっています。
物価高によって、消費税収も伸びていますので、その影響により滞納額も増加傾向にあります。
特に簡易課税計算を行っている事業者は、物価高による消費税の負担が資金繰りに直撃しますので、滞納するケースが増えています。　

滞納整理中のものの額の推移

滞納税金の累計残高9,714億円
1位：消費税　　　3,956億円
2位：所得税　　　3,837億円
3位：法人税　　　1,318億円
4位：源泉所得税　1,129億円
5位：相続税　　　　499億円

消費税と所得税の合計7,793億円で、全体の約8割（80.2％）を占めています。

インボイス制度導入後の令和6年の消費税の滞納税額は前年と比較して約915億円増加しています。
令和7年度の滞納状況次第では、インボイス導入に伴って税負担が増加した中小事業者や個人事業者をサポートする制度設計が求められます。
このままのペースで滞納額が増加していけば、制度破綻する可能性がでてきます。　

税務調査の立ち会い時には、借入、許認可等のために粉飾決算（過大申告・納税）している事業者と出会う場合があります。
粉飾決算を行うと、納税資金の捻出、粉飾の解消も難しく、資金繰りが悪化して自分で自分の首をしめてしまう結果になります。

法人・個人のお金に関することのご相談は、御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。