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  • 2022.10.10
  • 法人の税金
  • 税務調査

国税当局の人的資源

国税庁の所属職員は約5万6千人であり、東京国税局は約1万5千人の大きな組織です。
一方で、調査対象となる法人数は約280万社であり、全ての法人に均等に税務調査を行うとすれば、15年間隔になると言われています。
そのため、必然的に税務リスクの高い企業を選定し、重点的に税務調査対象とするといった調査対象の絞りこみが必要となります。

 

税務コンプライアンスが高く、内部統制が有効に機能している企業は税務リスクが低いため、調査対象に選定される可能性は低くなります。
内部統制が機能しない中小零細企業では、国税庁の基幹システムであるKSKシステムによる独自の財務分析により選定されたり、国税内部の重要資料(他の税務調査先から入手した資料等)やタレコミ情報により選定されることとなります。

 

税務調査に選定されたくなければ、中小零細企業でも税務コンプライアンスの向上に努めることが最も有効な手法でしょう。
その一環として税理士法第33条の2により、税理士に税務コンプライアンスを担保してもらう方法があります。

 

税務調査でご相談のある方は、御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

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