税務ニュースBLOG

• 2013.08.01
• 法人の税金

自家発電設備等導入費用の助成金

都内の中小企業等が自家発電設備等の導入をした場合、公益財団法人東京都中小企業振興公社から助成（最大2,000万円）があります。
申し込み受付期間は、平成25年6月10日（月）から平成25年12月27日（金）までです。
申請書類は下記からダウンロードできます。
https://www.tokyo-kosha.or.jp
1. 助成対象者
生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要です。

 

2. 助成対象機器
都内の自社内に設置する、以下の設備。
ただし、（3）デマンド監視装置、(4)進相コンデンサ、(5)インバータ、（6）LEDランプは、東京都内の中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、工場の生産現場に導入する場合に限られます。

 

（1）自家発電設備

・内燃力を原動力とする火力発電設備で、原則１基出力10kW以上のもの。

・消防法又は建築基準法で設置を義務付けられている防災用発電設備のみを目的とするものではないこと。

・なお、コージェネレーションについては、発電に直接要する機器（ガスエンジンユニット）のみを対象とし、停電時に非常用電源として発電できるものに限る。

 

（2）蓄電池

・原則1基蓄電池容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池又は鉛蓄電池。

・買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもの。

※UPS等で、停電時の短時間の電源確保を目的とするものは除きます。

・災害時の転倒防止のため、原則として定置式であるもの。

・消防法又は建築基準法で設置を義務付けられているものではないこと。

・リチウムイオン蓄電池については、国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業における補助対象機器として（一社）環境共創イニシアチブにより指定されているものであること。

・鉛蓄電池の要件については、後日、別途お知らせ。

 

(3)デマンド監視装置

・電力量計に接続し、電力使用量を監視・予測し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等するもの。単純な電力計測機器は対象外です。

・節電による効率的・効果的な電力利用のために導入するものであること。

 

（4）進相コンデンサ

・電気回路において力率を改善するために導入するものに限ります。

 

（5）インバータ

・周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御するもの。

 

（6）LEDランプ

・照明用白色LEDを用いた、直管形又は高天井用として使用する照明をいい、導入にあたり工事を伴うもの(卓上スタンドその他のコンセント設備を使用する器具を除く)。

・高効率化を図るために導入するものであること。

 

（7）上記（1）～（6）を運用するために必要となる付帯設備等

 

 

3. 助成対象経費

助成対象機器の導入に必要となる設備費、設計費及び工事費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費をいいます。

 

 

4. 事業の助成率及び助成限度額

・中小企業者単独

対象経費の1／2以内（1,500万円を限度）

・中小企業グループ

対象経費の2／3以内（2,000万円を限度）

・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに1／2以内（1,000万円を限度）

 

 

5. 助成要件

事業者が提出する自家発電設備等導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定します。

なお、審査に先立って公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電に対するアドバイスを受けることを条件とします。

 

6. 申請期間

平成25年6月１0日（月）～平成25年12月27日（金）　13時まで

申請の際は必ず事前に公社へ連絡し、来所日時を予約。

また、申請の際は、必ず申請者本人が公社窓口まで書類を持参し、ディーラー等の代理申請は不可。
助成金の交付を受けるには、平成25年度内に対象機器の設置・支払いが完了し、公社へ実績報告書を提出し、完了検査を受け、平成26年3月31日までに請求書を提出する必要があります。

（※実績報告書は平成26年2月末日までに提出。）