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  • 2021.06.10
  • 漁業税務会計情報

日本政策金融公庫2021年3月期決算(農林水産事業)

日本政策金融公庫の令和3(2021)年3月期決算によると、経常収益は4,788億円、経常損失が1兆370億円の結果、当期純損失として1兆372億円を計上しています。

リーマンショックの影響を受けた平成22(2010)年3月期につぐ過去2番目の赤字計上額であったとのことですが、体感的にはリーマンショックのときを超えるインパクトを中小企業の経営者は受けているので、今後赤字幅は広がっていく可能性があると思います。

新型コロナ関連の融資は、令和3(2021)年4月時点で83万件、14兆円と公表されています。
公庫でもすでに倒産に備えた費用計上を行っていますが、中小企業がコロナ関連融資の返済が滞った場合に、コロナ関連融資14兆円をどう処理していくのか、今後、日本政府にとって大きな課題となります。

うち、農業水産事業については、資金運用収益236億円、経常収益は499億円、政府補給金収入256億円の計上により最終損益はゼロとなっています。

公庫総裁の会見では、「法律改正が必要となるが、農林水産事業でも資本性ローンを検討している。」との言及もありました。日本の水産業をグローバル基準で戦える経営体制にするためには、公庫の農林水産事業に対する資本性ローンの導入は大いに有効となると思います。

 

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