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  • 2021.08.31
  • 漁業税務会計情報
  • 税制改正

2022年度税制改正要望 水産庁案

水産庁が発表した税制改正要望が26日の自民党水産合同会議で了承された。

 

主な改正要望は次のとおりとなっている。

・農業協同組合等の合併にかかる課税の特例措置の3年延長

・漁業信用基金協会が受ける抵当権の設定登記などの課税軽減措置(0.4%→0.15%)の拡充

・農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の所要の措置

・農林水産業のグリーン化に向けた税制上の措置

・食品製造工場などの汚染・廃液処理施設の固定資産税の課税標準の特定措置の2年延長

・コロナ貸付に対する陰性税の非課税措置

 

となっている。本年も水産業に携わるものにとって大きな支援となる税制改正はでてきていないようだ。今後、後継者不足が見込まれる日本の漁業と水産国家としてのポテンシャルを考慮したうえでの税制改正要望とは思えない。例えば、事業承継税制の水産業の特例や、漁船買換え特例、漁業設備の集約化など、輸出促進税制の前段階の生産領域での税制支援が必要だろう。

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