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  • 2012.09.11
  • 国際税務

移転価格課税に関する記事「ホクト」

東証1部上場のキノコ生産最大手「ホクト」(長野市)が関東信越国税局の税務調査を受け、11年3月期までの5年間で10億円弱の申告漏れを指摘されていたことが分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は3億円弱とみられる。
関係者によると、同社は06年、米国に100%子会社を設立。子会社の赤字経営を支える目的で資金援助契約を結び、融資してきた。しかし、国税局は、この融資の利率について、子会社が現地で資金調達した場合に比べ低く設定されていると判断したとみられ、所得の海外流出を防ぐための移転価格税制が適用された。
同社は「見解の相違はあったが、国税局の指摘に従った」としている。同社は1964年設立で、直近の連結売上高は約515億円。

【2012年9月11日付毎日新聞】

近年、有形資産取引や無形資産取引に対する移転価格課税が一巡し、金融取引や役務提供取引に対して移転価格課税が行われる案件が増加しています。これまで、金融取引については取引規模が大きくなかったため、国税局は積極的な移転価格課税を行っていませんでしたが、今後は、取引規模にかかわらず移転価格課税が行われるケースが増えることが予想されます。

 

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