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  • 2012.11.20
  • 国際税務

海外取引調査等-移転価格は取りまとめ開始以来最多調査件数

海外取引等に係る調査については、調査件数15,247件(対前年比110.5%)のうち、申告漏れ件数は3,666件(同102.5%)となりました。

移転価格税制に係る調査は、取りまとめを開始した平成17年度以来最高となる182件で、申告漏れ所得金額は837億円。

一般的に、一旦移転価格課税を受けてしまうと、その二重課税を排除するためには相当時間がかかり、日本と進出先の両国間の税務当局が数年に渡って争う事例は少なくありません。取引価格ひとつ決めるにも、大手コンサルティングファームに依頼すると1千万円近く費用がかかります。
大企業ならともかく、費用対効果を考えると、中小企業には到底無理な話で、それよりも、より簡素で未然に移転価格に関する税務調査を予防するというレベルでのサマリーであれば、中小企業でも十分に導入が考えられます。
当事務所は、移転価格コンサルタントがそういった実態に即したアドバイスや指導を提供しております。

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