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  • 2022.06.17
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RSU付与と給与課税

外資系企業のお勤めの方などで、RSU(Restricted Stock Unit、譲渡制限付き株式)をVest(付与)されていている場合、会社が手続きしてくれていると誤った理解をされている方が多いのですが、給与として確定申告が必ず必要です。
特に多いのが、株式の売却時のみ申告して、付与時に申告していないケースです。

 

今の日本の税制ですと、RSUは付与された時点で給与所得として申告が必要です。たとえ、株式を譲渡していなくても税金が発生し、手取りが減るので、特に株価が下がっている企業の従業員にとっては、あまり評判がよくない給与体系です。

 

RSUの付与データを会社が税務署へ提出しているかは微妙なところです。特に外資系企業は税務調査時でも極力最小の資料しか税務署に提出しません。
証券会社は株式の売買データについては税務署にすべて報告しています。外国の証券会社から日本の口座へ送金された場合、銀行から税務署へ報告されます。

 

私の経験ですと、個人の株やFXなどの申告漏れは「行政指導」でカバーし、その後「税務調査」へ移管されることが多いのですが、いきなり「税務調査」の連絡が入った場合、
・所得漏れ金額が大きい
・悪質性が高い
・情報収集
いずれかのケースに該当するのではないかと思います。

 

RSUの確定申告についてご質問のある方は、御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

 

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