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  • 2022.10.25
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戦争と税金

戦争と税金について。

 

ロシアがウクライナとの戦争に要する戦費は、1日あたり8,000億円から3兆円だそうです。
第二次世界大戦中に日本が投じた戦費は、当時の金額で7,600億円、現在の国家予算で換算すると2京8,000兆円とも言われています。

 

これだけの戦費を賄うためには国債の発行はもとより、国民に直接税金を負担させる必要が出てきます。
歴史的に戦費調達を目的に導入された有名な税金は以下のとおりです。

 

■日本

日露戦争 ➡ 相続税

第二次世界大戦 ➡ あらゆる税目(法人税、所得税、酒税、物品税)で10倍の税負担
特別行為税として、散髪などの奢侈とされる80銭以上の行為や商品に対して50%の税負担

国による借金の踏み倒し税:戦後には戦時補償特別税として国が後払いで強制的に契約した取引の債務を実質的に100%税金で相殺

軍需産業で富をなした富裕層に対して最高税率90%の財産税

 

■米国

第二次世界大戦 ➡ 最高税率94%の所得税
源泉徴収制度に導入

ナポレオン戦争 ➡ 源泉徴収制度の起源

 

など様々な税金がありますが、戦争で一旦敗戦国になると自国の通貨安に伴う強烈なインフレとなり、敗戦国の富(財産や労働価値)は戦勝国の戦費調達の国債の償還に充てられことになります。

 

税負担の観点でいえば、敗戦国は戦勝国の戦費調達の国債の償還のために働くことで、経済活動が活性化し復興するケースと、国民が重税に耐えられなくなり、戦勝国による支配を否定するポピュリズム政権が台頭するケースにわかれます。

 

戦争は税制の面のみで捉えてもこれだけ不安定でいびつな状態となり混乱を生じさせます。政治の世界でも経済の世界でも、戦争で解決しようとする思考する人間でなく、戦争を最後まで回避する努力をする人間を支持します。

 

税金のご相談は御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

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