税務ニュースBLOG

  • 2022.10.26
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法定外税

地方自治体が独自に課す税金を法定外税といい、令和5(2023)年には、57自治体で67件の法定外税があります。

 

身近なところで興味深い法定外税としては、東京都豊島区のワンルームマンション税があります。
これはすでに課税開始されていて、30㎡未満のマンションを建築する建築主に対して1戸につき50万円課税するものです。
趣旨は理解できるし、面白いと思います。

 

ほかにも、まだ課税構想中ですが、山梨県のミネラルウォーター税が興味深いです。
山梨県内で地下水を飲料用として利用する企業に対して課税するもので、地域が守ってきた水資源で利益を得ているのに県民に還元されないという趣旨による法定外税です。
これは、もちろん日本ミネラルウォーター協会という名のウォーターサーバー業界が反対しているわけですが、施行されれば面白い法定外税になると思います。

 

太陽光パネル税(岡山県美作市)もそうですが、自然負荷が高いビジネスで企業が儲かっているものについては、民意で法定外課税していくのも一つの地方自治の在り方(地方の政治家の仕事)だと思います。

 

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