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システム会社の脱税

コロナ禍以降、DX化推進のために政府が民間のシステム会社にシステム発注する機会が多くなっています。

中小以下のシステム会社にとっても、大型入札案件受注のチャンスでもあります。それに伴い、システムを受注した民間会社の脱税報道が目につくようになってきました。税金が原資のビジネスですので、申告は適正に行いましょう。

 

近年、オリンピック案件やマイナンバー関連のシステム構築業務など、政府発注のビジネスが増えていますが、こういった公共性の高い税金原資のビジネスの脱税については、重加算税以上のペナルティーを創設してもよいのではないでしょうか。

 

システム開発の業界が外注や副業、在宅勤務により直接雇用形態との境目があいまいとなっているため、申告漏れが目立ってきていることもこういった業界の脱税が増える原因となっています。システムの開発請負も報酬源泉の対象とすることも検討すべき時期にきていると思います。

 

税金、確定申告のご相談は、御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

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