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  • 2022.12.13
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税と社会保障負担率

財務省が公表している税と社会保障負担の国民負担率(2021年度)は、48.0%となっています。
国民負担率は

「租税負担+社会保障負担」/「国民所得(NI)」

で計算されます。

10年ごとに年度比較すると、以下のとおり、氷河期世代の苦しさが伝わってきます。社会保障費用の負担は、20%水準にまで迫っており、所得が平均以下の家庭であれば、累進課税の所得税より負担が大きくなります。
これでイデコやNISAで老後の資金を自分で貯蓄する政策のとおり国民が行動すると、株価は維持できる可能性はありますが、消費にお金が回らず、税収が減少することになります。

         税負担  社会保障負担  国民負担   主要労働世代

2021年度     28.7%   19.3%    48.0%   氷河期世代

2010年度     21.4%   15.8%    37.2%  

2000年度     22.6%   13.0%    35.6%   

1990年度     27.7%   10.6%    38.4%   バブル世代

1980年度     21.7%    8.8          30.5%

1970年度     18.9%    5.4          24.3%   団塊世代 

 

令和1(2019)年の日本の平均世帯年収が552.3万円(中央値は437万円)ですので、氷河期世代の使えるお金をざっくり計算すると、

552.3万 ×(1-48.0%)=287万円

となります。

 

 

住居費   120万円(10万円/月)

食費    100万円(8万円/月)

水道光熱費  42万円(約3.5万円/月)

 計    262万円

と仮定すると、

 

残りは287万円 - 262万円 = 25万円 となります。

 

この25万円をイデコと積立NISAに投資して、老後の資金を自己防衛しなさいという政策です。
団塊世代からの贈与がなければ、世帯収入550万円では子供を育て、教育する生活水準は成り立たない国民負担の水準です。
調整項目は住居費となりますので、これらを参考にして、住宅ローンの検討をしましょう。

 

相続、贈与、確定申告についてご相談のある方は、御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

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