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消費税滞納税額

国税庁の「令和3年度租税滞納状況について」によると、令和3年度の新規発生滞納額は7,527億円、このうち消費税は53%の3,997億円でした。
令和2年度との滞納税額と比較しても5,916億円より1,611億円増加しています。
特に消費税の新規発生滞納額は、2年度の3,456億円から1,611億円増加し、3,997億円となっています。
これは、令和110月に消費税率が10%へ引き上げられたことが背景にあります。

 

消費税は、消費者からの預り税金を事業者が代わりに納めるという建前で導入されましたが、実態は付加価値税と同じように、受け取った消費税と支払った消費税の差額(付加価値に係る税)を納税する仕組みです。

 

ところが、赤字決算でも消費税の納税が発生し、資金繰りが悪いと滞納してしまいます。
決算では、人件費分が利益で賄えず赤字の場合でも、消費税の計算上は人件費に消費税が課されないために、支払った消費税が受け取った消費税より少なくなるためです。

 

平成11年度が消費税の滞納整理中の額がピークで6,323億円となっており、そこから令和元年までは減少傾向で2,668億円まで減少してきていました。
これが、令和2年度から反転し令和2年度で3,245億円、令和3年度で3,551億円と滞納整理中の額は増加傾向に転じています。

 

インボイス制度導入前に、消費税の滞納整理済額のうち、実際に徴収できた金額、徴収できなかった金額など内訳も公表してくれれば消費税の制度の信頼性向上の役に立つ情報になるのではと思います。

 

インボイス制度についてご質問のある方は、御茶ノ水の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

 

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