税務ニュースBLOG
令和4年度国民負担率
令和5（2023）年7月3日、財務省が昨年度の決算を発表しました。
令和4（2022）年度の国の一般会計の税収は71兆1,374億円で、前年より4兆995億円増加し、過去最高を更新しました。
税収が70兆円を超えるのは初めてです。
財務省が公開している国民負担率（国民所得に対する税金と社会保障負担）は約50％に迫っています。
◆国民負担率
令和3年度（実績） 48.1％
令和4年度（実績見込）47.5％
令和5年度（見通し） 46.8％
◆国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率
令和3年度（実績） 57.4％
令和4年度（実績見込）61.1％
令和5年度（見通し） 53.9％
当事務所でもサラリーマンの平均給与を基礎データとして、以下の統計データのみを使用して分析しました。
・国税税収推移データ（財務省公表）
・地方税税収推移データ（財務省公表）
・社会保険料推移データ（人口問題研究所）
・人口推移データ（統計局）
・平均給与推移データ（国税庁）
平均給与に対する税金と社会保障負担（グラフ赤点線）は、令和3（2021）年度ですでに33％の負担となっています。
たとえば、年収371万円（令和2（2020）年の平均）のサラリーマンは、33％の約122万円を国に支払っていることになります。
子育て世代には厳しい状況です。
増税で国民生活を豊かにする政策よりも、税金の運用方法を利権に偏らず、公平かつ最大限に国民に還元する政策を望みます。
近年の税金の使われ方を見ていると、減税政策またはベーシックインカムを導入して、お金の使い道を国民に任せたほうが、日本経済にとっても、公平性の観点からも良いのではないでしょうか。
税務調査のセカンドオピニオンのご相談も受け付けます。御茶ノ水の大向（おおむかい）税務会計事務所までお問い合わせください。