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  • 2015.02.10
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隠し資産はマイナンバーが暴く-雑誌記事より

確定申告シーズンに入ってきました。
例年この時期になると、国民の納税意識を高めることを目的に脱税ニュースが多く報道されます。
週刊誌等の雑誌についても、確定申告に関する読者関心度が高まる時期のため、税に関する特集を多く見かけます。
税に関する特集のうち、相続税改正に伴う中層所得層への課税強化については、すでにマスコミや相続ビジネスを目的とした税理士、信託銀行、司法書士、不動産業者が積極的に広告やセミナーを行っていますので、目新しさはありませんでしたが、2015/2/9発売の東洋経済(2015/2/14号)に興味のある記事が載っていましたのでご紹介します。
タイトルは、「隠し資産はマイナンバーが暴く」。
来年1月から運用されるマイナンバー制度について、税務調査の観点から書かれた記事です。
当事務所でも記事(参照:平成27年税制改正大綱-マイナンバー制と税務調査)にしていたように、昨年の税制改正大綱で「預貯金情報を税務調査において効率的に利用できるようにする」と明記されています。
この制度については、私も税務調査等の行政側の効率改善効果よりも、個人情報の流出、プライバシー侵害、役人の権力強化による不利益の方が多く、国民にとってマイナスが多くなるのではないかと危惧しているところです。
また、国内預金をマイナンバー制度で監視するようになれば、今以上に個人資産が海外に流出することになります。
これは、これまでのように所得隠しを目的としたものではなく、役人によるプライバシー侵害リスクを軽減することを目的とするものが増えるものと予想します。
富裕者層のみではなく、中所得者層も、役人にプライバシーを握られたくなければ、資産を海外へ移転することも検討しなければいけない時代となります。
課税庁としては、富裕層の海外資産に対する課税強化を図っているところですが、新聞報道等で確認できる範囲では、今のところ、2件程度、上場企業オーナーの申告漏れを指摘出来ているにすぎません。
調書未提出の国外財産を洗い出し、課税するには課税庁側としてマンパワーとスキルが必要でしょうから一網打尽というわけにはいきません。
①マイナンバー制度の動向と②資産の海外移転、③国際税務調査の結果、④役人の権力強化、これから先5年は、注視しなければならない項目です。

 

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