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  • 2015.05.26
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  • 法人の税金

節税策の報告!?

平成27(2015)年5月26日付の日経新聞によると、政府が税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を平成29年(2017)年度にも義務づける検討に入ったそうです。
節税が対象され、報告を拒む場合は罰金も。
税理士のみならず、コンサルティング会社や節税策の提供を受ける企業までもが対象になる可能性。
具体的には、1年間で億円単位の損失を意図的に作り出すような節税策が報告の対象になるそうです。

 

同業者の中ではかなり話題になっています。
報告義務を怠った場合の罰則規定がどうなるか注目です。

 

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