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  • 2015.09.10
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東京局 平成26年度租税滞納状況公表

平成27年8月に東京国税局が発表した本年度の租税の滞納状況によると、消費税の新規発生滞納額が3,294億円(国税部分のみ)とのことです。

地方消費税865億円を含むと合計4,159億円となります。

 

消費税は、期中は預り税金として事業者が預り、申告時に預かった消費税を国に納税する税金です。
しかしながら、資金繰りに困窮している中小企業においては、預かった消費税が日々の仕入れ代金や従業員の給与の支払いに充てられることとなります。

 

5%から8%への増税影響により、プラス3%の預り税金で期中の資金繰りをなんとか繋いでいた中小企業が多く、そのしわ寄せがこの4,159億円もの滞納が発生するという結果(対前年117.1%)を生んでいます。
国税としては、マイナンバー導入で余った人員を消費税の滞納整理事務に当てるという話も聞こえてきています。

 

が、そもそも、年間4,000憶円を超える税金を滞納させてしまう税制度が適正かつ公平な税制度なのかどうか、疑問が残ります。
また、マイナンバーを使用した消費税4,000円(年間)の還付制度が財務省案として与党に提案されたとの報道がありましたが、あまりに非現実的、かつ財務省の意見のみを取り入れた国民軽視の案だと思います。
消費税の逆進性の問題は、消費税の制度設計だけではなく、税制全体、社会保険制度全体の枠組みの中で議論し、設計していかなければ、縦割り行政のなかで、無駄な徴税と還付又は給付の繰り返しにより役人の権限が増すばかりです。

 

消費税の調査のことでご相談のある方は、池袋の大向税務会計事務所にご連絡ください。

 

 

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