税務ニュースBLOG

  • 2014.09.01
  • 税務調査

脱税事件の量刑の事情

国税局の査察調査が入り、起訴された脱税事件で考慮される量刑の事情としては、以下の要素がありますので、これを勘案して脱税後の対応を行う必要があります。

 

①ほ脱税額
②ほ脱率
(ほ脱税額÷実際税額)×100で算定されます。
③手段、方法
悪質性、共犯の有無、組織性、脱税指南役の関与等が考慮されます。
④動機
⑤資金の使途
⑥ほ脱所得の取得原因
⑦罪証隠滅工作の有無及びその方法
⑧修正申告、納税状況
ほ脱税額の納付がなければ実刑判決が出る可能性が高くなるようです。
⑨経理体制の改善
たとえば、経理を外注化しているのであれば、自社で経理を内製化できる体制を構築し、会計監査、税務監査体制を構築しなければ、再犯の可能性が高くなります。
⑩前科、前歴
前科があれば実刑判決です。

 

ご質問・ご相談のある方は、査察調査・移転価格調査・税務調査対応を非常に得意とする税理士、池袋の大向税務会計事務所へご連絡ください。

 

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