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  • 2014.10.18
  • 税務調査

任意調査から査察(強制)調査への移行

非公表のため、正確な案件数は不明ですが、毎年、一定数の事案が通常の任意調査から査察(調査)に移行されます。
任意調査なので、強気で調査官に応対していた経営者も査察に強制調査に入られると、家族、従業員、取引先にも迷惑をかけることになってしまい、自身の犯した行為の代償を自覚することとなります。
任意調査の段階で、早めに修正申告に応じ、適正な対応を取っていれば結果は変わっていたかもしれません。
(査察部のマンパワーと、当事務年度の着手件数の問題もありますので、一概には言えませんが。)
とにかく、任意調査の段階で、査察の強制調査に移行されそうな気配があるときは、すぐに査察案件にも対応してくれる税理士に相談を行ってください。

 

任意調査から査察になりそうな気配とはどんな場合かというと、これも経験的にしか言えませんが、次のような場合には可能性がありますので、ご参考にしてください。
① 任意調査の段階で非違事項の指摘額が1億円を超える
② 仮想、隠ぺいの手法を既に見抜かれている
③ 調査結果はわかっているはずなのに、修正申告の勧奨がされない。
④ 実地調査に入られてから2・3ヶ月経つのに音沙汰がない。
⑤ 任意調査時に書類を提出しないなど、非協力的な対応を行っている。

 

このような場合には、すぐに池袋の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

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