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  • 2014.11.15
  • 税務調査

農家への税務調査の徹底

2014(平成26)年11月14日付毎日新聞によると、滋賀、京都、兵庫3府県の計100軒以上の米農家が大阪国税局の一斉税務調査を受け、所得税、消費税など計約9億6,000万円の申告漏れを指摘されたとのことです。
これまで、農家は自民党政権によって税制上、優遇されており、このような農家への集中的な調査は異例です。

 

背景には、農業協同組合(農協)を通さず、ネット通販や道の駅で消費者に米を直接売る農家が増えていることがあります。これまで、税制上優遇されており、農協を通じた申告しか行っていなかったため、申告意識が低いことも一つの要因でしょう。
今回は、大阪国税局の管轄で行われた一斉調査ですが、今後、関東信越国税局、仙台国税局が同様の調査を行えば、さらに大規模な申告漏れが補足されることになることが予想されます。

 

2012(平成24)年には、漁業関係者への一斉調査が行われたと聞いておりますが、増税政策に伴い、税負担の公平化を図ることを目的に、聖域化されていた農業、漁業への税務調査の強化は今後も続くものと思います。
農業、漁業の業界では、いわゆるザル勘定で事業を行っている方も未だに多いと思いますので、税務署に目をつけられないためにも、今後は適正な帳簿を作成することをお勧め致します。

 

税務調査があった場合には、悩まず、すぐに池袋の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

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