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  • 2015.06.10
  • 税務調査

脱税事件裁判-東京地裁(審理) 2015/6/10

平成27(2015)年6月10日 13:30~17:05 東京地裁 718号法廷
事件番号:平成26年特(わ)第1901号 法人税法違反、法人税法違反幇助
担当部署:刑事8部A係
被告人:法人A、個人B 平成26年1月強制捜査、同年10月マスコミ報道、平成26年12月18日起訴
裁判長:前田巌
書記官:畑智範

 

・第2回公判
・法人A側弁護士2名、個人B側弁護士3名
・法人Aは、平成249月期までの3年間に約2億円の所得を隠し、法人税約6,546万円を免れた疑い
・個人Bは、脱税ほう助の疑い
・証拠調べ請求
・A社元役員の供述調書
・証人尋問(1名):A社役員
・被告人質問(録音)法人A代表者:
(弁護人)Bと知り合った経緯、Bから指南された脱税の方法について、強制捜査当日の様子、現在の会社の取引状況、税金の納付状況、証人について、顧問税理士について、記帳代行会社についてなど
(検察)現在の従業員の人数について、納税原資について、前職・現在の給料額、脱税の方法等について
・被告人質問(録音)個人B:
(弁護人I)脱税ほう助を行ったことは間違いない、A社の代表者から脱税を依頼された、脱税ほう助に至った経緯
(検察)動機の優先順位について、過去の確定申告の状況について
(弁護人K)これまでの経緯、税理士の資格について、キックバックについて、たまりの通帳について、、強制捜査当日について
(A社弁護人K)クライアントに税務のアドバイスをするのか?→会計のみ。申告書作成しない。
(B弁護人I)元役員の役割について
(B弁護人T)元役員の役割について。税理士の資格について。
・A社弁護人から次回弾劾証拠提出の可能性

 

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