税務ニュースBLOG

2015.07.06

平成26年度査察の概要

平成27年7月6日に国税庁から平成26年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）査察の概要が発表されました。
ホームページによると査察の状況は下記のとおりです。

■着手・処理・告発件数、告発率の状況（全国）
	着手件数	処理件数(a)	告発件数(b)	告発率(b/a)
平成22年度	196	216	156	72.2%
平成23年度	195	189	117	61.9%
平成24年度	190	191	129	67.5%
平成25年度	185	185	118	63.8%
平成26年度	194	180	112	62.2%
■着手・処理・告発件数、告発率の状況（東京国税局管轄内）
	着手件数	処理件数(a)	告発件数(b)	告発率(b/a)
平成22年度	62	70	50	71.4%
平成23年度	70	70	42	60.0%
平成24年度	69	65	45	69.2%
平成25年度	70	68	43	63.2%
平成26年度	71	66	42	63.6%

■脱税額の状況
平成26年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）に処理された査察事案に係る脱税額は総額150億円、そのうち告発分は123億円。

■告発の多かった業種
平成24年度		平成25年度		平成26年度
情報提供サービス	11	クラブ・バー	12	不動産業	16
クラブ・バー	11	不動産業	9	クラブ・バー	10
建設業	7	建設業	5	検察業	8
不動産業	4	情報提供サービス	5	運送業	4
医療業	4	保険業	5	広告業	4
広告業	4
人材派遣業	4

査察調査は、通常の税務調査とは異なり、悪質な脱税者に対して入り、懲役刑等の刑罰を科すことを目的に調査が進められます。脱税は、犯罪です。
上記からわかるとおり、東京国税局管内では、1週間に1件以上の割合で査察調査が行われ、査察が入ると（東京地検特捜部へ）立件される確率は約60～70％です。立件されるとほぼ100％有罪となります。

法人税163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。
脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。

ご質問・ご相談のある方は、査察調査対応の税理士、池袋の大向税務会計事務所へご連絡ください。