税務ニュースBLOG

  • 2015.07.07
  • 税務調査

平成26年度査察白書の公表と実感

先の税務ニュースでも掲載したとおり、査察白書が公表されました。
実感としては、当職が強制調査に入られたとの情報を得た案件のうち、何件かは告発されニュースリリースされていますが、何件かは、まだ告発されていないものもあります。

 

気になるのは年々低くなっている告白率の低さです。一昔前までは7割を超えており、
「ガサ入れ = 告発 = 起訴」のような感じでしたが、最近ではそうではないようです。

 

告発されない理由としては、不正所得金額が小さい、または、査察が調査を行った結果、損失の方が大きく、不正所得がそもそもなかったというケースも考えられます。

 

それにしても、告発率が62.2%(もうすぐ50%台)という結果をどう受け止めればよいのでしょうか。
強制調査の実施にあたっては、相当の人数と期間が投入されます(経験のある方ならご存知でしょうが)。
あれだけの人数と期間を動員したプロジェクトの成功率が50%台というのは民間企業にお勤めの方であれば、どういった数字なのかが分かると思います。
日本は二極化が進み、これまで査察調査のメイン層であった「中の高」の層がなくなりつつあります。
それが、査察案件が小ぶりになり、告発率が下がっている要因の一つです。
それを踏まえて「高」の層の国際金融取引や海外取引を通じた取引についての情報収集、整理、着手にもっと力を入れ、大型案件の着手、告発率の向上に努め、日本のためにいい仕事をしてほしいものです。

 

 査察調査についてご質問等ある方は、池袋の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

 

 

 

 

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