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税理士の脱税関与、頻発

平成27(2015)年1128日付の朝日新聞に、国税OB税理士による脱税関与案件の記事が掲載されていました。
脱税に関与したのは、OB税理士2名(70歳と54歳)であり、2人とも東京国税局に勤務していた元国税局職員のようです。
元国税局職員である税理士の関与する脱税指南案件は、大阪、名古屋管轄で多かったようなイメージがありましたが、東京局管轄でもでてきました。
都内の出会い系サイト運営会社や医療法人に脱税を指南していたようですが、具体的な手法は報道されていません。
今後、裁判の場で明らかになるものと思います。

 

税理士の品位を貶める嫌なニュースです。
当事務所では、「査察による強制調査」や「移転価格調査」が入った後の経営ダメージを軽減し、企業の存続を図るための経営支援サービスに重点を置いております。
当方の提携している国税OB税理士の先生方も、「税理士の使命と倫理」に従い、税理士の品位を高め、社会的地位の向上に努めていらっしゃる方々ばかりです。
私自身も、これまで以上に気を引き締め、税理士の品位を下げぬよう、税務官庁及び納税者と対話し、サービスを提供していくこととします。

 

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