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  • 2016.06.25
  • 税務調査

強制調査(マルサ調査)と近年の告発率

先日、国税庁から査察白書が公表されましたが、告発率は63.5%となっています。
平成22年度(2010年度)までは、告発率は70%以上の水準が当然であった頃から比べ ると、 非常に低水準で推移しています。
この低い水準の理由のひとつが、平成20(2008)年のリーマンショックの影響と考えられます。
日本の経済環境はリーマンショック以後、回復しておらず、そのため告発に至る水準 の脱漏所得が見込める調査案件でも、 実際に調査を行うと7年間の脱漏所得額や直近3年間の脱漏所得金額が告発の目安とな る一定の水準を超えないケースが多いのではないかと考えられます。
また、アベノミクスにより、投資環境が整うなか、脱漏した所得をFXや先物、株式に 投資し、溶かしてしまい、告発、起訴した場合でも結局、納税されない案件も多く見受 けられます。
昨日、英国のEU離脱が決定したとの報道がありましたが、これでまた日本の経済環 境が悪化した場合、まだ告発率が下がることもありえます。

 

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