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防衛費1兆円の財源に目的税の転用

政府与党は1兆円の財源のうち、7,000億~8,000億円を法人税、2000億~3000億をたばこ税で、また、およそ2,000億円を「復興特別所得税」の一部でまかなう案を検討しています。

 

増税案の内訳は以下のとおりです。
法  人  税:5%程度を上乗せ案
復興特別所得税:2.1%は変わらないが半分の2,000億円を防衛費の財源に転用案
           ただし、期限を2037年から20年ほど延長
そ  の  他:自衛隊の施設整備には「建設国債」案

 

東日本大震災の復興のための「復興特別所得税」や公共事業に限定された国債のはずの「建設国債」を国の根幹支出項目である防衛費に充てるというのは、発想自体が危ういと思います。

 

防衛費1兆円を米国に約束したのであれば、正々堂々議論して、国民に説明したうえで防衛費名目で臨時増税すべきであり、官僚的なこっそり増税は、国家に対する信頼感を益々失い、防衛する前に国力を失うことになりかねないと思います。

 

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