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  • 2015.11.27
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重加算税、最高50%に上げ-所得隠しなどけん制-政府・与党方針

平成27(2015)年11月27日付時事通信によると、悪性な納税者に対する重加算税を10%に引き上げるとする与党方針であると報じています。

 

 

これで、無申告の場合の重加算税は50%となります。
重加算の対象となった場合には、これまでも経営に与えるダメージは大きかったのですが、今後はさらに、経営に致命的なダメージを与えることとなります。
このダメージを受けても事業継続できる企業は、人材派遣会社等のもともと資金調達の必要のないサービス事業が多いと思います。
資金調達の必要のある事業を行っている企業(大半の企業)であれば、経営が厳しくなることが予想されます。
ここで対象としている悪質な納税者はそもそも、税務調査で指摘を受けようが、脱税で告発されようが納税しないような輩が多いはずです。

 

 

個人的な見解としては、重加算の賦課税率を上げて、成長段階にある企業の事業の継続性を絶つよりも、悪質な納税者が国外又は第二次納税義務の適用範囲外に逃がした財産の徴収、処分を徹底する方が、実態に即しており、国益となるのではないかと感じております。

 

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