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2018.06.14個人の税金法人の税金税務調査
平成29年度査察の概要

平成30年6月14日に国税庁から平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)査察の概要が発表されました。 ホームページによると査察の状況は下記のとおりです。 …more

2018.11.02個人の税金国際税務税務調査
海外口座情報55万件を国税庁が入手

平成30(2018)年10月31日付けで、国税庁は、日本居住者が海外に持つ口座情報を約55万件入手したと発表しました。 この情報交換規定は、CSR(Common Repo…more

2018.11.01個人の税金個人確定申告法人の税金税務調査
太陽光発電関連業者、申告漏れ200社で70億円

平成30(2018)年11月1日の朝日新聞の報道によると、関信越、広島、福岡などの各国税局が、数年前から太陽光発電の関連業者を集中的に税務調査したとのことです。 関連業者…more

2018.10.15個人の税金個人確定申告税制改正
平成30(2018)年分年末調整について

今年も年末調整の準備に取りかかる時節となってきました。今年は、税制改正の影響で例年よりも提出書類が一つ増え、記載も複雑となります。   <増える書類> 給与所得…more

2018.10.01個人の税金法人の税金税務調査
脱税事件の捜査 ~検察の視点~

査察調査後、国税庁と検察庁で告発勘案協議会(告発の可否の事前協議)が開かれ、(a)在宅事件案件か(b)身柄事件案件かに分けられます。 告発されて、起訴される割合は、約69…more

2018.09.12国際税務法人の税金
パナソニックへの国外関連者への寄付金課税

平成30(2018)年9月11日の報道によると、パナソニックが大阪国税局からパナソニックノースアメリカの全株式をオランダの持株会社に譲渡した際の譲渡価格が安すぎるとのこと…more

2018.08.01個人の税金個人確定申告税制改正
事業承継税制について

平成30(2018)年4月より施行された事業承継税制により、先代が保有する自社株式を後継者が無税で承継できるようになりました。 事業承継税制は、もともと自社株の承継に係る…more

2018.05.01個人の税金法人の税金税制改正
クレジットカード納税と経費節約効果

国税の納付がクレジットカード決済できるようになりましたが、納税者の間では未だ浸透してはいません。 その最大の要因は、10,000円ごとに82円かかる決済手数料の負担かと思…more

2018.04.23個人の税金税務調査
親が負担した子供の自宅修繕費(みなし贈与)

母が負担した子供の自宅の修繕費について、税務当局がみなし贈与として課税した案件の裁決がありました。(平成29(2017)年5月24日非公開裁決) 請求人(子供)は、母が負…more

2018.04.09個人の税金
税理士の守秘義務について

会社法違反で争われている訴訟において、会社側代理人弁護士が弁護士会を通じて訴訟相手の確定申告書10年分を顧問税理士に提出するよう弁護士会照会をしました。税理士は、この照会…more