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2020.06.11個人の税金法人の税金税務調査
令和元年度査察の概要

令和2(2020)年6月11日に令和元年度の査察の概要が公表されました。 ■着手・処理・告発件数、告発率の状況(全国) 年度 着手件数 処理件数(a) 告発件数(b) 告…more

2022.04.20個人の税金税務調査
マンション節税 最高裁にて否認

令和4(2022)年4月19日、最高裁でタワーマンション購入による相続税の節税スキームが否認されました。 今回争われたのは、時価12.7億円のマンション2棟の相続税評価額…more

2022.03.16個人の税金
ウクライナへの支援と寄付金控除

ウクライナへの寄付金は、令和4(2022)年3月7日時点で約40億円に達したと報道されています。ウクライナ大使館が寄付の専用口座を開設しており、その他の団体でも寄付を募っ…more

2022.03.16税制改正
消費税 インボイス制度ー免税事業者取引と独禁法ー

3月8日付で「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が一部改正して公表されている。 今後の価格改定の実務の参照となるように主な内容を以下にまとめ…more

2022.02.04個人の税金
令和3年度確定申告期限の延長ーコロナ対応

令和4(2022)年2月3日、国税庁より本年度の確定申告期限の延長について発表がありました。 昨年度のように一律に申告期限を延長する措置は取らずに手続きを簡略化したうえで…more

2022.01.20税制改正
消費税インボイス制度-事務所家賃など

令和5(2023)年10月から開始予定の消費税のインボイス制度では、適格請求書(インボイス)の保存が仕入れ税額控除の要件ですが、事務所の家賃などのように請求書や領収書が交…more

2021.12.07税制改正
電子帳簿保存法 2年猶予期間

政府・与党は、令和4(2022)年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設けることになりました。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づ…more

2021.10.15法人の税金税制改正税務調査
電子帳簿等保存制度-令和4(2022)年1月スタート

令和4(2022)年1月1日から電子帳簿等保存制度がスタートします。以下、中小企業向けに制度の概要を取りまとめましたので、ご確認ください。   <制度概要> 次…more

2021.10.13個人の税金法人の税金税務調査
経営セーフティ共済の申告不備 2021/10/12

経営セーフティ共済は中小企業の連鎖倒産防止のための共済ですが、その本来の趣旨よりも税務実務上は節税アイテムとして重宝され、中小企業者や個人事業者に浸透してきた制度です。 …more

2021.10.03個人の税金個人確定申告税務調査
仮想通貨大規模税務調査-関東信越国局管轄

令和3(2021)年10月3日付けの日本経済新聞によると、関東地方の個人を中心に仮想通貨の一斉税務調査が行われ、数十人に対して14億円の申告漏れが指摘されたとのことです。…more

2021.09.20税務調査
コンサル会社顧問先50社に所得隠し指南

読売新聞のスクープ記事で、千葉県市原市のコンサルティング会社の顧問先約50社に対して東京国税局が一斉調査を行い、7年間20億円の所得隠しを指摘したとの報道があった。 &n…more