税務ニュースBLOG
令和5年度相続財産の内訳
令和5年分相続税の申告状況
令和5年中に約157万人が亡くなり、相続税の申告書の提出があったのは155,740人（約9.9％、約10人に1人）でした。
課税価額総額：21兆6,335億円
税額：3兆53億円
相続財産の構成比（全国）
相続財産の金額の構成比（全国）をみると、平成21年には土地が約半数で、現預金は22％程度でした。
令和3年には逆転し、令和5年は現預金が35％、土地が31％となりました。
東京国税局管轄内では、従来から土地の占める割合が高く、令和5年では土地が34％、現預金は31％となっています。
預貯金増加の理由
超高齢化社会となり、高齢者の資産内容が現預金中心になっています。
生前に所有不動産を処分して現金化するケースも増加しています。
これは都市部では有効ですが、地方では売れない土地など負の財産も増加しており、税金だけに偏らない相続対策が必要です。
相続税課税強化
かつて、相続税は従来地主や経営者などの富裕層が主に対象でした。
しかし、平成27年1月以降の基礎控除額が引き下げられたことで課税対象者が増え、課税割合が約8％に達し、令和5年にはさらに約10％へと増加しています。
地価、株式価格の上昇、死亡者数の増加など、今後も課税対象者が増えると考えられます。