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  • 2022.06.13
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消費税の使途

社会保障・税一体改革による消費税法の改正により、一部は地方に配分されていますが、消費税の税収の金額が年金・医療・介護・少子化対策のための費用に”充てることとされて”います。

”されている”という点が重要で、実際には、社会保障等のために使われる目的税ではなく、法人税や所得税と同じ”なにに使ってもよい一般財源”として歳出予算に充てられています。

そして、本来の目的である社会保障費には国債、社会保険料等が充てられています。

日本の財政は、税収よりも歳出が上回っており、不足分は借金(建設公債・特例公債)で賄われています。

物価上昇に対して、国の対応の遅さが指摘されていますが、国からすると物価上昇によって消費税収・法人税収の増加が見込まれるため、あえての対応の遅さとも見ることができます。

 

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