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  • 2014.11.20
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  • 税務調査

相続税の調査動向(金沢国税局管轄)

金沢国税局が2014(平成26)年11月19日付で公表した昨年7月から今年6月までに実施した北陸三県の相続税調査状況は以下のとおりです。

 

・調査した286件のうち254件で申告漏れ
・申告漏れの金額は前年同期比17.7%減の61億8千万円(過去10年で最も少ない)
・加算税を含む追徴税額は9億2,200万円
・重加算税を課した件数は29件

 

来年2015(平成27)年1月1日以降の相続について、基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が1.5倍に増えるとの推計があるなかで、税理士・信託銀行、司法書士等の相続マーケットに期待した営業活動、マスコミによる過熱報道により、相続税に対する認知度が高くなったことに起因したものだと考えられます。
しかしながら、286件中254件で申告漏れという結果は、税理士が作成した申告書ではなく、被相続人が自ら作成した申告が多いものと思います。
近年では、被相続人の知識水準は高く、ネット社会の普及により相続財産の評価方法等についても納税者が自ら確認できるため、申告書の作成も税理士に頼らなくて済むケースも多いと思います。
たとえば、定年退職後のサラリーマンが親の財産を相続した場合には、税理士を頼らず、自ら申告を行うケースが多くなると予想しておりますが、当然、その分申告漏れも多くなると思います。
税務当局の現在のマンパワーで、今後、確実に増えてくるであろう相続の申告漏れを補足できるかどうか気になるところです。

 

相続の調査があった場合には、納税者だけで税務署に対応することはまず不可能です。あれこれ悩まず、すぐに池袋の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

 

 

 

 

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