税務ニュースBLOG

  • 2015.07.06
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マイナンバー制度について-雑誌記事より

週刊現代(平成27年7月6日付)にマイナンバー制度のリスクに関する記事が記載されていました。
当事務所の税務ニュースでも以前指摘していましたが、この制度は役人の権限拡大に恐ろしく貢献するという意味で国民にとってリスクある制度です。
政権の支持率が低下した今だから掲載された記事だと思いますが、本来、この手の情報は法案を通す前(昨年の3月前)に国民に情報提供すべき内容です。
にも関わらず、テレビコマーシャルなどで利便性のみをPRし、国民のリスクを説明せずにここまで来てしまいました。
さらにいうなら、本来役人に帰属すべきマイナンバーに関する情報管理リスクが企業や会計事務所にリスクを移転しています。
今後、年金の情報流出のような事態が起こった場合、役人ではなく、企業や会計事務所が懲役4年以下又は罰金200万円の処罰を受けることとなります。
10月初旬から順次全国民に通知し、来年1月から実施予定です。(銀行口座、証券口座は2年後予定)
今の政権運営のやり方がよく分かる法案のひとつです。

 

税務についてご質問等ある方は、池袋の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

 

 

 

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