税務ニュースBLOG

2014.06.23

平成25年度査察の概要

平成26年6月23日に国税庁から平成25年度査察の概要が発表されました。
ホームページによると査察の状況は下記のとおりです。

■着手・処理・告発件数、告発率の状況（全国）
	着手件数	処理件数(a)	告発件数(b)	告発率(b/a)
平成21年度	213	210	149	71.0%
平成22年度	196	216	156	72.2%
平成23年度	195	189	117	61.9%
平成24年度	190	191	129	67.5%
平成25年度	185	185	118	63.8%
■着手・処理・告発件数、告発率の状況（東京国税局管轄内）
	着手件数	処理件数(a)	告発件数(b)	告発率(b/a)
平成21年度	70	71	49	69.0%
平成22年度	62	70	50	71.4%
平成23年度	70	70	42	60.0%
平成24年度	69	65	45	69.2%
平成25年度	70	68	43	63.2%

査察調査は、通常の税務調査とは異なり、悪質な脱税者に対して入り、懲役刑等の刑罰を科すことを目的に調査が進められます。脱税は、犯罪です。上記からわかるとおり、東京国税局管内では、1週間に1件以上の割合で査察調査が行われ、査察が入ると（東京地検特捜部へ）立件される確率は約60～70％です。立件されるとほぼ100％有罪となります。

法人税163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。
脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。

ご質問・ご相談のある方は、査察・移転価格調査対応の税理士、池袋の大向税務会計事務所へご連絡ください。