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整骨院への一斉税務調査

平成26(2014)年11月26日付のNHKのニュースによると、岐阜県内(名古屋国税局管内)で約60の整骨院を対象に重点的に税務調査が行われ、一昨年までの少なくとも3年間に、合わせて4億4,000万円余りの申告漏れなどを指摘されました。
一部は、悪質な所得隠しと判断され、追徴課税は、重加算税を含め、合わせておよそ9,000万円。

 

これらの接骨院は、交通事故の患者への施術に対して、保険から支払われた代金を売上に計上しなかったり、自費診療収入を除外したりしていたということです。
近年業績を伸ばしている整骨院に税務調査に入れば、申告漏れを挙げられると名古屋局が証明してみせたことになります。
事実、私の周りでも、整骨院・接骨院の申告には顧問税理士がおらず、青色申告会によるものや、自身による適当な申告が多いように見受けられます。
今後は、東京局管轄で開業していらっしゃる接骨院にも調査が重点的に行われる可能性は高いと思いますので、早めに税理士にご相談することをおすすめします。

 

調査の連絡が税務署からあった場合には、やみくもにあちこちへ相談せず、すぐに池袋の大向税務会計事務所までお問い合わせください。

 

 

 

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