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ESPPとは？－知っておきたい税金のポイント

外資系企業を中心に、「ESPP（Employee Stock Purchase Plan）」という制度を導入する企業が増えています。

ESPPとは、給与から一定額を積み立て、自社株を割引価格で購入できる従業員向けの制度です。
資産形成に役立つ一方で、税金の取扱いに注意が必要です。

今回は、ESPPの仕組みと課税ポイントを分かりやすく解説します。

ESPPは、従業員が給与天引きなどで積み立てた資金を使い、自社株を通常より安い価格で購入できる制度です。
割引率は会社によって異なりますが、15～20％程度の割引が設定されているケースが多く見られます。

一般的に次の2つのタイミングで課税が問題となります。

① 株式を取得したとき
会社から割引を受けて取得した部分は、経済的利益を受けた金額が、給与所得の収入金額となります。

たとえば、

購入時の株価　10,000円
ESPPでの取得価額　8,500円

の場合、1,500円が経済的利益となり、給与所得となります。
経済的利益が外貨建ての場合は、その日のTTM（仲値）で換算します。

② 株式を売却したとき

株式を売却した際には、譲渡所得として課税されます。

譲渡益は、

売却価格－取得費－売却手数料

で計算します。

会社の年末調整だけでは完結しないケースもあるため、購入履歴や売却明細などの資料は必ず保管しておきましょう。
制度内容は会社ごとに異なり、日本の税務上の取扱いも個別の事実関係によって変わることがあります。
ESPPを利用している方は、確定申告前に税務上の取扱いを確認しておくことをおすすめします。