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税務ニュース

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税制改正

2016.06.08国際税務税制改正税務調査
外国税額控除と総額主義から帰属主義への見直し

平成28(2016)年4月1日以降開始事業年度より、国際課税原則が、総合主義から帰属主義へ転換されます。 この改正により、外国法人の課税所得計算および内国法人の外国税額控…more

2016.04.12個人の税金法人の税金税制改正
消費税軽減税率の通達公開 2016/4/12

平成28(2016)年4月12日、国税庁は消費税軽減税率制度に関する取扱通達とQ&Aを公表しました。 国税庁サイトはこちら。     Q&Aについては、…more

2015.11.27個人確定申告法人の税金税制改正税務調査
重加算税、最高50%に上げ-所得隠しなどけん制-政府・与党方針

平成27(2015)年11月27日付時事通信によると、悪性な納税者に対する重加算税を10%に引き上げるとする与党方針であると報じています。     こ…more

2015.03.19個人の税金税制改正税務調査
消費税の不正還付

最近の脱税事件の判決をみていると、消費税の不正還付案件が多いようです。 注目度の高いものでは、「保険の窓口」の案件がありましたが、類似の案件が続々地裁に上がってきています…more

2015.02.10個人の税金個人確定申告税制改正税務調査
隠し資産はマイナンバーが暴く-雑誌記事より

確定申告シーズンに入ってきました。 例年この時期になると、国民の納税意識を高めることを目的に脱税ニュースが多く報道されます。 週刊誌等の雑誌についても、確定申告に関する読…more

2015.01.01税制改正税務調査
平成27年税制改正大綱-マイナンバー制と税務調査

平成26年12月30日付で、平成27年度の税制改正大綱が公表されました。 法人税率軽減や、外形標準課税の課税対象の拡大にみられるように、外資呼び込みによる景気拡大、大企業…more

2013.07.31税制改正
印紙税の見直し-平成26年4月から

①不動産の譲渡に関する契約書又は建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限が平成26年3月31日まで延長され、②それぞれに係る税率が下記の通り引き…more

2013.07.15税制改正
法人に対するみなし贈与に係るみなし譲渡課税の適用除外

個人から法人に対し、譲渡所得の起因となる資産の贈与があった場合には、贈与時のその資産の価額(時価)で譲渡があったものとみなされて課税されますが、次の場合にはこのみなし譲渡…more

2013.07.01国際税務法人の税金税制改正
マイナンバー制-外国人、外国法人も対象

2013/5/24にマイナンバー法案が可決・成立しました。施行日は、交付日(5月31日)から3年以内の政令で定める日となっています。 この法案は、個人や法人に固有の番号を…more

2013.06.07税制改正
資産の貸付の消費税率

平成26年4月1日(施行日)から消費税率が8.0%、平成27年10月1日から消費税率が10.0%へ引き上げられることとされていますが、平成8年10月1日から指定日の前日(…more