国際税務

2018.09.12: パナソニックへの国外関連者への寄付金課税; 平成30（2018）年9月11日の報道によると、パナソニックが大阪国税局からパナソニックノースアメリカの全株式をオランダの持株会社に譲渡した際の譲渡価格が安すぎるとのこと…more
2017.10.13: トヨタ　海外取引の「知財使用料」源泉徴収漏れ指摘　2017/10/13; トヨタが参戦する世界ラリー選手権のラリーカー開発費用のうち、海外企業2社への支払った金額の一部が「知的財産の使用料」として認定され、源泉徴収漏れとして加算税併せて4億…more
2017.10.05: アマゾンに330億円追徴　2017/10/5; 平成29（2017）年10月5日経新聞によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は、4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「…more
2017.09.27: トランプ政権税制改革案　2017/9/27; 平成29（2017）年9月27日にアメリカのトランプ政権が発表した税制改革案は衝撃的なものでした。法人税の改正では、税率を35％から20％にまで引き下げ、国外に流出した…more
2017.08.15: 移転価格税制事前確認と個別照会; 平成28年度税制改正による「移転価格文書化制度」について、平成29（2017）7月から文書化に関する「個別照会」の相談窓口が国税局に設置されたとのことです。これまでも移…more
2017.01.31: 危ない国際税務コンサルタント; 平成29（2017）年1月30日付の毎日新聞のニュースで、危ない国際税務コンサルを行っているチームが脱税ほう助で逮捕されたという報道がありました。不動産や…more
2016.11.27: 個人課税部門の税務調査結果の報道発表資料について; 平成28（2016）年10月に東京国税局が公表した「平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」では、「司法書士、行政書士」が「1件当たりの申告漏れ所…more
2016.09.01: 近年の国際課税の動向について; グローバル企業は、株主利益の最大化を目的として、税負担を最小化することを目的とした行動を選択することがあります。アップルやスターバックスに代表される欧米系企業が、大胆な租…more
2016.06.08: 外国税額控除と総額主義から帰属主義への見直し; 平成28（2016）年4月1日以降開始事業年度より、国際課税原則が、総合主義から帰属主義へ転換されます。この改正により、外国法人の課税所得計算および内国法人の外国税額控…more
2016.05.11: パナマ文書の影響　2016/5/11; 平成28（2016）年5月11日付で、OECD(経済協力開発機構)は次の5か国について、国外居住者の金融口座の情報を交換する国際的な枠組みに参加すると発表しました。 ①…more