国際税務

2021.09.09: 簡易TP調査; 税務通信3669号に「簡易TP調査」という用語が記載されていましたので解説します。通常の移転価格調査に対して、IGS（Intra-GroupService…more
2021.07.20: 消費税免税手続きの電子化による調査体制強化; 消費税の免税販売は、外国人旅行者が外国に商品を持ち出して消費することが前提となるため、一定の手続きを行うことで消費税の負担が免除されている。ところが、この…more
2021.05.17: コロナによる財政悪化で、移転価格税制の調査が活発に; コロナの影響による企業の財政悪化を背景に、移転価格税制の調査が活発化している。日本側のセグメント損益がマイナスの営業利益となる企業が多いため日本側課税当局からの課税リスク…more
2021.04.30: 米国の税制改正動向と日本への影響; 4月28日、バイデン米政権が個人富裕層の増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす「米国家族計画」を発表を行った。 10年間で160兆円の増収増を見込んでおり、そ…more
2018.11.20: カルロス・ゴーン氏の源泉所得税について; 平成30（2018）年11月19日、カルロス・ゴーン氏が50億円を私的に流用していたが、有価証券報告書に記載する役員報酬については固定報酬部分のみを記載し、私的に流用した…more
2018.11.02: 海外口座情報55万件を国税庁が入手; 平成30（2018）年10月31日付けで、国税庁は、日本居住者が海外に持つ口座情報を約55万件入手したと発表しました。この情報交換規定は、CSR（Common Repo…more
2018.09.12: パナソニックへの国外関連者への寄付金課税; 平成30（2018）年9月11日の報道によると、パナソニックが大阪国税局からパナソニックノースアメリカの全株式をオランダの持株会社に譲渡した際の譲渡価格が安すぎるとのこと…more
2017.10.13: トヨタ　海外取引の「知財使用料」源泉徴収漏れ指摘　2017/10/13; トヨタが参戦する世界ラリー選手権のラリーカー開発費用のうち、海外企業2社への支払った金額の一部が「知的財産の使用料」として認定され、源泉徴収漏れとして加算税併せて4億…more
2017.10.05: アマゾンに330億円追徴　2017/10/5; 平成29（2017）年10月5日経新聞によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は、4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「…more
2017.09.27: トランプ政権税制改革案　2017/9/27; 平成29（2017）年9月27日にアメリカのトランプ政権が発表した税制改革案は衝撃的なものでした。法人税の改正では、税率を35％から20％にまで引き下げ、国外に流出した…more