国際税務

2021.04.30: 米国の税制改正動向と日本への影響; 4月28日、バイデン米政権が個人富裕層の増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす「米国家族計画」を発表を行った。 10年間で160兆円の増収増を見込んでおり、そ…more
2018.11.20: カルロス・ゴーン氏の源泉所得税について; 平成30（2018）年11月19日、カルロス・ゴーン氏が50億円を私的に流用していたが、有価証券報告書に記載する役員報酬については固定報酬部分のみを記載し、私的に流用した…more
2018.11.02: 海外口座情報55万件を国税庁が入手; 平成30（2018）年10月31日付けで、国税庁は、日本居住者が海外に持つ口座情報を約55万件入手したと発表しました。この情報交換規定は、CSR（Common Repo…more
2018.09.12: パナソニックへの国外関連者への寄付金課税; 平成30（2018）年9月11日の報道によると、パナソニックが大阪国税局からパナソニックノースアメリカの全株式をオランダの持株会社に譲渡した際の譲渡価格が安すぎるとのこと…more
2017.10.13: トヨタ　海外取引の「知財使用料」源泉徴収漏れ指摘　2017/10/13; トヨタが参戦する世界ラリー選手権のラリーカー開発費用のうち、海外企業2社への支払った金額の一部が「知的財産の使用料」として認定され、源泉徴収漏れとして加算税併せて4億…more
2017.10.05: アマゾンに330億円追徴　2017/10/5; 平成29（2017）年10月5日経新聞によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は、4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「…more
2017.09.27: トランプ政権税制改革案　2017/9/27; 平成29（2017）年9月27日にアメリカのトランプ政権が発表した税制改革案は衝撃的なものでした。法人税の改正では、税率を35％から20％にまで引き下げ、国外に流出した…more
2017.08.15: 移転価格税制事前確認と個別照会; 平成28年度税制改正による「移転価格文書化制度」について、平成29（2017）7月から文書化に関する「個別照会」の相談窓口が国税局に設置されたとのことです。これまでも移…more
2017.01.31: 危ない国際税務コンサルタント; 平成29（2017）年1月30日付の毎日新聞のニュースで、危ない国際税務コンサルを行っているチームが脱税ほう助で逮捕されたという報道がありました。不動産や…more
2016.11.27: 個人課税部門の税務調査結果の報道発表資料について; 平成28（2016）年10月に東京国税局が公表した「平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」では、「司法書士、行政書士」が「1件当たりの申告漏れ所…more