税務に関するお役立ち情報満載!

税務ニュース

  1. HOME

税制改正

2021.12.07税制改正
電子帳簿保存法 2年猶予期間

政府・与党は、令和4(2022)年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設けることになりました。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づ…more

2021.10.15法人の税金税制改正税務調査
電子帳簿等保存制度-令和4(2022)年1月スタート

令和4(2022)年1月1日から電子帳簿等保存制度がスタートします。以下、中小企業向けに制度の概要を取りまとめましたので、ご確認ください。   <制度概要> 次…more

2021.08.31漁業税務会計情報税制改正
2022年度税制改正要望 水産庁案

水産庁が発表した税制改正要望が26日の自民党水産合同会議で了承された。   主な改正要望は次のとおりとなっている。 ・農業協同組合等の合併にかかる課税の特例措置…more

2021.08.25個人の税金法人の税金税制改正
消費税 インボイス制度の申請

消費税のインボイス制度の導入が2年後に予定されていることに伴い、インボイスの発行事業者登録制度の申請が本年、令和3年10月1日より開始される。   令和5年10…more

2021.08.16個人の税金個人確定申告税制改正
ふるさと納税の申告手続きの簡素化について

これまでふるさと納税額を確定申告で寄付金控除するには、各自治体が発行した「寄付金の受領書」が必要でした。 そのため、ふるさと納税を何十件、何百件と行っている納税者の確定申…more

2021.06.15個人の税金税制改正
退職所得課税の見直し

2022年4月以降に支払う退職手当について、勤続5年以下の従業員に支払う退職所得の金額の計算は次のように変わります。   <従来> (収入金額 - 退職所得控除…more

2021.04.30個人の税金国際税務税制改正
米国の税制改正動向と日本への影響

4月28日、バイデン米政権が個人富裕層の増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす「米国家族計画」を発表を行った。 10年間で160兆円の増収増を見込んでおり、そ…more

2021.04.19法人の税金税制改正
所得拡大税制の改正

コロナ禍のなか、企業の給与UPを支援する税制が改正されている。2021年4月から開始する事業年度について以下の改正が適用されることとなる。   <改正前> 継続…more

2021.04.14個人の税金税制改正
教育資金贈与の非課税規定 2年延長

2013年に導入されて2021年3月末が期限であった教育資金贈与の非課税規定の2年延長されている。   この制度は、30歳未満の子や孫に教育資金として一括贈与し…more

2021.04.01個人の税金税制改正
小規模宅地特例 貸付事業用宅地の3年縛り

相続税の申告において、財産評価へのインパクトが大きい小規模宅地等の特例に係る税制改正情報です。   これまでは、相続財産のうち、アパートなどの貸付事業用宅地を相…more