税制改正

2018.08.01: 事業承継税制について; 平成30（2018）年4月より施行された事業承継税制により、先代が保有する自社株式を後継者が無税で承継できるようになりました。事業承継税制は、もともと自社株の承継に係る…more
2018.05.01: クレジットカード納税と経費節約効果; 国税の納付がクレジットカード決済できるようになりましたが、納税者の間では未だ浸透してはいません。その最大の要因は、10,000円ごとに82円かかる決済手数料の負担かと思…more
2018.01.31: 電子申告の義務化; 資本金1億円超の法人は、国税・地方税とも平成32（2020）年4月1日以降開始する事業年度から、e-Taxによる電子申告が義務化されます。（別表一～十九、付表、財務諸表…more
2017.10.13: 法人のみなし解散（休眠会社・休眠一般法人の整理作業）; 平成29（2017）年10月12日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、該当する法人へ管轄登記所から通…more
2017.10.05: アマゾンに330億円追徴　2017/10/5; 平成29（2017）年10月5日経新聞によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は、4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「…more
2017.09.27: トランプ政権税制改革案　2017/9/27; 平成29（2017）年9月27日にアメリカのトランプ政権が発表した税制改革案は衝撃的なものでした。法人税の改正では、税率を35％から20％にまで引き下げ、国外に流出した…more
2016.09.01: 近年の国際課税の動向について; グローバル企業は、株主利益の最大化を目的として、税負担を最小化することを目的とした行動を選択することがあります。アップルやスターバックスに代表される欧米系企業が、大胆な租…more
2016.07.01: 加算税制度の改正について　2016/7/1; これまで、加算税については、「更正の予知」がなく、行われた自主的な修正申告に対しては、自発的な修正申告を歓迎するとの趣旨から、加算税は賦課されないこととなっていました。…more
2016.06.08: 外国税額控除と総額主義から帰属主義への見直し; 平成28（2016）年4月1日以降開始事業年度より、国際課税原則が、総合主義から帰属主義へ転換されます。この改正により、外国法人の課税所得計算および内国法人の外国税額控…more
2016.04.12: 消費税軽減税率の通達公開　2016/4/12; 平成28（2016）年4月12日、国税庁は消費税軽減税率制度に関する取扱通達とQ&Aを公表しました。国税庁サイトはこちら。 Q＆Aについては、…more