税制改正
- 2021.04.30
- 米国の税制改正動向と日本への影響
4月28日、バイデン米政権が個人富裕層の増税を財源に育児や教育を支援し、格差の是正をめざす「米国家族計画」を発表を行った。 10年間で160兆円の増収増を見込んでおり、そ…more
- 2021.04.19
- 所得拡大税制の改正
コロナ禍のなか、企業の給与UPを支援する税制が改正されている。2021年4月から開始する事業年度について以下の改正が適用されることとなる。 ＜改正前＞ 継続…more
- 2021.04.14
- 教育資金贈与の非課税規定 2年延長
2013年に導入されて2021年3月末が期限であった教育資金贈与の非課税規定の2年延長されている。 この制度は、30歳未満の子や孫に教育資金として一括贈与し…more
- 2021.04.01
- 小規模宅地特例 貸付事業用宅地の3年縛り
相続税の申告において、財産評価へのインパクトが大きい小規模宅地等の特例に係る税制改正情報です。 これまでは、相続財産のうち、アパートなどの貸付事業用宅地を相…more
- 2021.03.31
- 農林水産業活性化税制の廃止
令和3（2021）年3月末をもって、商業・サービス業・農林水産業活性化税制が廃止されます。 本税制で漁業者の漁網（器具備品30万円以上）の購入費の30％を特別償却費を計上…more
- 2020.06.24
- 借入金で取得した賃貸不動産の評価－控訴棄却
令和2（2020）年6月24日、被相続人が相続開始直前に借入金で取得した賃貸用不動産の相続税評価額について、納税者側が通達に基づく評価をし、税務署が財産評価基本通達6項に…more
- 2019.03.11
- 2020年税制大綱
平成30（2018）年12月にまとめられた税制改正大綱が国会に提出されました。今年度は、大半の納税者にとって大きなインパクトのある改正は少ないですが、以下に確認しておきた…more
- 2018.10.15
- 平成30（2018）年分年末調整について
今年も年末調整の準備に取りかかる時節となってきました。今年は、税制改正の影響で例年よりも提出書類が一つ増え、記載も複雑となります。 ＜増える書類＞ 給与所得…more
- 2018.08.01
- 事業承継税制について
平成30（2018）年4月より施行された事業承継税制により、先代が保有する自社株式を後継者が無税で承継できるようになりました。 事業承継税制は、もともと自社株の承継に係る…more
- 2018.05.01
- クレジットカード納税と経費節約効果
国税の納付がクレジットカード決済できるようになりましたが、納税者の間では未だ浸透してはいません。 その最大の要因は、10,000円ごとに82円かかる決済手数料の負担かと思…more