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税務ニュース

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税制改正

2013.07.31税制改正
印紙税の見直し-平成26年4月から

①不動産の譲渡に関する契約書又は建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限が平成26年3月31日まで延長され、②それぞれに係る税率が下記の通り引き…more

2013.07.15税制改正
法人に対するみなし贈与に係るみなし譲渡課税の適用除外

個人から法人に対し、譲渡所得の起因となる資産の贈与があった場合には、贈与時のその資産の価額(時価)で譲渡があったものとみなされて課税されますが、次の場合にはこのみなし譲渡…more

2013.07.01国際税務法人の税金税制改正
マイナンバー制-外国人、外国法人も対象

2013/5/24にマイナンバー法案が可決・成立しました。施行日は、交付日(5月31日)から3年以内の政令で定める日となっています。 この法案は、個人や法人に固有の番号を…more

2013.06.07税制改正
資産の貸付の消費税率

平成26年4月1日(施行日)から消費税率が8.0%、平成27年10月1日から消費税率が10.0%へ引き上げられることとされていますが、平成8年10月1日から指定日の前日(…more

2013.06.02税制改正
消費税法改正

平成25年に消費税法の一部が改正され、主な改正内容は下記のとおりです。 1 消費税収入の使途が明確化されました 2 消費税率を引き上げることとされました 3 特定新規設立…more

2013.06.01法人の税金税制改正
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却制度

特定中小企業者等が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、新品の経営改善設備(器具備品30万円以上、建物付属設備60万円以上)を取得・製作・建設して、国内…more

2013.05.20法人の税金税制改正経営計画
事業承継税制の見直し

非上場株式等にかかる相続税等の納税猶予制度(事業承継税制)について、以下の通り制度の使い勝手を高めるべく見直しがされます。 ▼要件緩和 ①雇用確保要件の緩和(毎年8割以上…more

2013.04.01税制改正
所得拡大促進税制-雇用促進税制と選択適用

所得拡大促進税制とは、個人の所得水準向上を図るため、基準事業年度(たとえば平成24年4月1日から1年間)の給与等支給額(雇用促進税制と同様の定義)と比較し、適用年度の給与…more

2013.04.01税制改正
雇用促進税制による税額控除額1人あたり40万円へ拡充

平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人・個人が、事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を…more

2013.01.23税制改正
平成25年度税制大綱

■法人税 中小企業が支出する交際費800万円まで全額損金算入、設備投資減税、グリーン投資減税、中小サービス業投資減税、事業承継税制の抜本的見直し   ■相続税 …more