税務ニュース一覧
- 2017.02.22
- 職務発明を行った従業員等に支払う各補償金の所得区分
平成29（2017）年2月2日、名古屋国税局は、「職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の『相当の利益』にかかる税務上の取り扱いにつ…more
- 2017.02.10
- 確定申告の納税地
確定申告書の提出は、原則として納税者の住所地に提出します。 住所地とは別の場所で事業等を行っていて、事業所を納税地として申告書を提出することは誤りです。 事業所を納税とす…more
- 2017.01.31
- 危ない国際税務コンサルタント
平成29（2017）年1月30日付の毎日新聞のニュースで、危ない国際税務コンサルを行っているチームが脱税ほう助で逮捕されたという報道がありました。 不動産や…more
- 2016.12.02
- 請求書・領収書の保存義務－つくばエクスプレス 領収書を１年で廃棄
平成28（2016）年12月2日の産経新聞に、 「つくばエクスプレス 領収書を１年で廃棄 国税当局が法人税法違反で指導」という信じがたい記事が記載されました。 税務の観点…more
- 2016.11.27
- 個人課税部門の税務調査結果の報道発表資料について
平成28（2016）年10月に東京国税局が公表した「平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」では、 「司法書士、行政書士」が「1件当たりの申告漏れ所…more
- 2016.10.10
- 国税犯則取締法の改正
財務省が平成28（2016）年10月に行われる税制調査会に提示する国税犯則取締法の概要について、平成28（2016）年10月10日付で報道発表がありました。 その大きな改…more
- 2016.10.01
- 「平成29（2017）年1月１日以降」の口座開設について
非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度により、平成29年1 月1日以後に、日本の金融機関で口座開設を行う者は、 住所や居住地国を記載した新規届出書を金…more
- 2016.09.01
- 近年の国際課税の動向について
グローバル企業は、株主利益の最大化を目的として、税負担を最小化することを目的とした行動を選択することがあります。アップルやスターバックスに代表される欧米系企業が、大胆な租…more
- 2016.08.21
- オリンピックでの報奨金の課税関係 2016/8/21
リオオリンピックが閉会しました。日本選手の連日のメダル獲得に、日本も大いに盛り上がりを見せていました。 日本オリンピック委員会（JOC）では、金メダリストに…more
- 2016.07.01
- 加算税制度の改正について 2016/7/1
これまで、加算税については、「更正の予知」がなく、行われた自主的な修正申告に対しては、 自発的な修正申告を歓迎するとの趣旨から、加算税は賦課されないこととなっていました。…more