税務ニュース一覧
- 2018.01.31
- 電子申告の義務化
資本金1億円超の法人は、国税・地方税とも平成32（2020）年4月1日以降開始する事業年度から、e-Taxによる電子申告が義務化されます。 （別表一～十九、付表、財務諸表…more
- 2018.01.20
- 青色申告特別控除（控除額65万円）要件の見直し
青色申告特別控除（控除額65万円）要件が見直されることになりました。 青色申告特別控除は、個人事業者の所得（＝売上－経費）から控除される金額で、現在は最大65万円ですが、…more
- 2017.11.11
- 家督相続と遺産相続
最近、相続対策、公正証書遺言の作成のお手伝いなどの仕事が多くなってきているので、家督相続と遺産相続について考えてみました。 昔、明治の時代に制定された旧民法…more
- 2017.10.13
- トヨタ 海外取引の「知財使用料」源泉徴収漏れ指摘 2017/10/13
トヨタが参戦する世界ラリー選手権のラリーカー開発費用のうち、 海外企業2社への支払った金額の一部が「知的財産の使用料」として認定され、 源泉徴収漏れとして加算税併せて4億…more
- 2017.10.13
- 法人のみなし解散（休眠会社・休眠一般法人の整理作業）
平成29（2017）年10月12日に、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、該当する法人へ管轄登記所から通…more
- 2017.10.05
- アマゾンに330億円追徴 2017/10/5
平成29（2017）年10月5日経新聞によると、欧州連合（EU）の欧州委員会は、4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「…more
- 2017.10.05
- 観光・国税・消防庁、民泊業者の情報共有 2017/10/5
平成29（2017）年10月5日付日本経済新聞朝刊によると、観光庁は来春の民泊解禁にあわせ、国税庁や消防庁と情報を共有し、事業者の情報（民泊施設の代表者や住所、宿泊日数な…more
- 2017.09.27
- トランプ政権税制改革案 2017/9/27
平成29（2017）年9月27日にアメリカのトランプ政権が発表した税制改革案は衝撃的なものでした。 法人税の改正では、税率を35％から20％にまで引き下げ、国外に流出した…more
- 2017.09.12
- 休眠と別会社設立－脱税ニュース
法人税約3,500万円を脱税したとして、神奈川県相模原市の型枠工事業者が告発されたニュースが平成29（2017）年9月12日付の日経新聞に掲載されていました。 記事による…more
- 2017.08.15
- 移転価格税制 事前確認と個別照会
平成28年度税制改正による「移転価格文書化制度」について、平成29（2017）7月から文書化に関する「個別照会」の相談窓口が国税局に設置されたとのことです。 これまでも移…more